HEYOS TERMS
制定日:2025年1月1日
最終改定日:2026年5月20日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、フェイスイノベーションサービス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、AIを活用した電話、メール、チャット、SMSその他の顧客対応および業務自動化サービス「HEYOS」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
本サービスの名称、内容、機能、仕様、画面、操作方法その他本サービスに関する事項は、 本サービスの品質向上、機能改善、セキュリティ強化、法令対応、外部サービスとの連携対応その他運営上必要な範囲で、 追加、変更または改善される場合があります。
ただし、個別契約、申込書または別紙において定められた主要なサービス内容を実質的に変更または廃止する場合には、 当該個別契約、申込書または別紙の定めを優先するものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
当社は、本サービスの品質向上、機能改善、セキュリティ強化、 法令対応、外部サービスとの連携対応その他本サービスの運営上必要がある場合、 本サービスの機能、仕様、画面、提供方法その他の内容を追加、変更または改善することができます。
また、外部サービスの仕様変更、提供終了、法令上の要請、 技術上または運営上の理由その他やむを得ない事情がある場合、 当社は本サービスの全部または一部の機能の提供を終了し、 または削除することができます。
当社は、重要な変更がある場合には、 事前に利用者へ通知するよう努めます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。
当社は、緊急の場合を除き、可能な範囲で事前に利用者へ通知するよう努めます。 ただし、本条に基づく停止または中断により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告なく、 本サービスの全部または一部の利用停止、アカウント停止その他必要な措置を行うことができます。
利用契約の解除については、個別契約または申込書に別段の定めがある場合を除き、 相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合に行うものとします。 ただし、破産、支払停止、反社会的勢力への該当、重大な法令違反その他重大な事由がある場合は、 事前の催告なく解除できるものとします。
前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、 直ちに当社へ支払うものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。
個人情報の取扱いについては当社プライバシーポリシーによるものとします。
本サービスにおけるAI機能の出力結果は、入力内容その他の条件に基づき自動生成されるものであり、その正確性、完全性、有用性その他の内容を保証するものではありません。利用者は自己の判断と責任において当該出力結果を利用するものとし、当社は、当該出力結果の利用により生じた損害について責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
本サービスは、通信事業者、SIP事業者、クラウド事業者その他の第三者が提供する通信回線、ネットワークまたはサービスを利用して提供されます。これら第三者の障害、停止、遅延、仕様変更その他当社の合理的な支配の及ばない事由により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合であっても、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
利用者は反社会的勢力に該当しないことを保証します。
本規約、利用契約、申込書、契約書、個別条件、プライバシーポリシーその他当社が定める規定は、 本サービスの利用に関する当社と利用者との合意を構成します。 なお、本規約と個別契約または申込書の内容が異なる場合には、当該個別契約または申込書の定めが優先して適用されるものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
第12条(利用者データ)、第13条(知的財産権)、第21条(秘密保持)、第22条(個人情報)、 第23条(保証の否認)、第24条(AI出力に関する免責)、第25条(通信および電話網に関する免責)、 第26条(損害賠償)、第28条(権利義務譲渡禁止)、第32条(完全合意)、第33条(分離可能性)、 第34条(存続条項)、第36条(準拠法・管轄)その他その性質上存続すべき条項は、 利用契約終了後も有効に存続するものとします。
本規約または本サービスに関して疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、 利用者および当社は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
本規約および本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。 本規約または本サービスに起因し、または関連して生じる一切の紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。