HEYOS TERMS

Terms of Service

利用規約

HEYOS利用規約

制定日:2025年1月1日
最終改定日:2026年5月20日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、フェイスイノベーションサービス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、AIを活用した電話、メール、チャット、SMSその他の顧客対応および業務自動化サービス「HEYOS」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

  1. 本規約は本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で掲載するガイドライン、マニュアル等は本規約の一部を構成します。

第2条(定義)

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用する法人または個人をいいます。
  2. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で成立する契約をいいます。
  3. 「利用データ」とは、利用者が本サービスへ登録、保存または送信した情報をいいます。
  4. 「AI機能」とは、音声認識、音声合成、自然言語処理、生成AIその他人工知能技術を利用した機能をいいます。
  5. 「外部サービス」とは、通信事業者、クラウドサービス、AIサービスその他第三者が提供するサービスをいいます。

第3条(利用登録)

  1. 利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用申込みを行うものとします。
  2. 当社は、当社所定の基準により申込み内容を審査し、利用を承認した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
  3. 当社は、申込み内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合、過去に本規約違反があった場合、反社会的勢力に該当または関与していると判断した場合、その他当社が不適切と判断した場合には、利用登録を承認しないことがあります。
  4. 当社は、利用登録を承認しない場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。
  5. 利用者は、申込内容または登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更内容を通知するものとします。

第4条(アカウント管理)

  1. 利用者は、ID、パスワードその他本サービスの利用に必要な認証情報を、自己の責任において適切に管理するものとします。
  2. 利用者は、アカウントを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、共有または利用させてはならないものとします。
  3. 当社は、登録されたIDおよびパスワードにより本サービスが利用された場合、当該利用は利用者本人による利用とみなします。
  4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用その他利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
  5. 利用者は、IDまたはパスワードが漏えいし、または第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

第5条(利用環境)

  1. 利用者は、本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア、通信回線、インターネット接続環境、電話回線その他の利用環境を、自己の責任と費用において準備および維持するものとします。
  2. 利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウイルス、不正アクセス、情報漏えいその他のリスクに対する必要なセキュリティ対策を講じるものとします。
  3. 通信環境、回線品質、端末環境、ブラウザ設定、セキュリティソフト、ネットワーク制限その他利用者の利用環境に起因する不具合について、当社は責任を負いません。

第6条(サービス内容)

本サービスの名称、内容、機能、仕様、画面、操作方法その他本サービスに関する事項は、 本サービスの品質向上、機能改善、セキュリティ強化、法令対応、外部サービスとの連携対応その他運営上必要な範囲で、 追加、変更または改善される場合があります。

ただし、個別契約、申込書または別紙において定められた主要なサービス内容を実質的に変更または廃止する場合には、 当該個別契約、申込書または別紙の定めを優先するものとします。

  1. AI電話応答
  2. IVR機能
  3. 音声認識機能
  4. 音声合成機能
  5. 通話録音機能
  6. SMS送信機能
  7. 外部システム連携機能
  8. Webサイト操作機能
  9. AI解析機能
  10. その他当社が提供する機能

第7条(利用者の責任)

  1. 利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとします。
  2. 利用者は法令その他の規制を遵守するものとします。
  3. 録音、AI応答その他法令上必要な説明または同意取得は利用者の責任において行うものとします。

第8条(AI機能)

  1. 本サービスはAI技術を利用します。
  2. AIによる回答、要約、分類、分析結果は統計的処理によるものであり、正確性、完全性または有用性を保証するものではありません。
  3. 重要な判断については利用者自身で確認するものとします。

第9条(録音およびログ)

  1. 本サービスでは、サービス提供、品質確認、障害調査、問い合わせ対応、セキュリティ確保その他本サービスの運用上必要な範囲で、通話内容を録音する場合があります。
  2. 当社は、通話履歴、発着信番号、通話日時、通話時間、音声認識結果、AI応答履歴、操作履歴、管理画面の操作ログ、連携処理ログその他本サービスの利用に関する記録を保存する場合があります。
  3. 録音データは、原則として1年間保存します。ただし、法令上の要請、契約上の定め、障害調査、紛争対応その他当社が必要と判断する場合はこの限りではありません。
  4. 保存期間を経過した録音データおよびログは、当社所定の方法により削除または個人を識別できない状態に加工する場合があります。
  5. 利用者は、必要に応じて、通話相手その他関係者に対し、録音、文字起こし、AI応答、要約その他の処理が行われることについて説明、通知または同意取得を行うものとします。

第10条(SMS機能)

  1. SMS送信は通信事業者、SMS配信事業者その他第三者のネットワークを利用して提供されます。
  2. 当社は、SMSの到達、到達時刻、文字化けの不存在、受信端末での表示内容、受信者による確認その他SMS送信結果を保証しません。
  3. SMSは、文字数、送信通数、送信先、通信事業者の仕様その他の条件に応じて料金が発生する場合があります。
  4. 利用者は、SMS送信にあたり、特定電子メール法、個人情報保護法、電気通信事業法その他適用される法令およびガイドラインを遵守するものとします。
  5. 利用者は、受信者の同意取得、配信停止対応、送信内容の適法性確認その他SMS送信に必要な対応を自己の責任で行うものとします。

第11条(外部システム連携)

  1. 本サービスは第三者サービスとの連携を行う場合があります。
  2. 利用者は必要な権限を取得したうえで利用するものとします。
  3. 第三者サービスの仕様変更等により連携機能が停止する場合があります。

第12条(利用者データ)

  1. 利用者が本サービスに登録、送信、保存または連携した顧客情報、通話情報、音声データ、テキスト、ファイル、業務情報その他の利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
  2. 当社は、本サービスの提供、運用、保守、サポート、障害対応、セキュリティ確保、品質確認、機能改善および契約上の義務履行に必要な範囲で、利用者データを利用することができます。
  3. 当社は、利用者データを、利用者の承諾なく第三者へ販売しません。
  4. 当社は、利用者データを、当社または第三者が提供する汎用的なAIモデルの学習、再学習またはチューニングのために利用しません。
  5. 当社は、利用者データを個人が識別できない情報に加工したうえで、本サービスの利用状況の分析、品質評価、機能改善、統計資料の作成のために利用する場合があります。
  6. 利用者は、本サービスに登録または連携するデータについて、当社による本サービス提供に必要な利用権限を有していることを保証するものとします。

第13条(知的財産権)

  1. 本サービスの知的財産権は当社またはライセンサーに帰属します。
  2. 利用契約は利用権を許諾するものであり知的財産権を譲渡するものではありません。

第14条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
  2. 犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他の利用者、通話相手その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 迷惑電話、スパム発信、無差別発信、過度な架電、受信者の同意を欠く営業連絡その他第三者に迷惑を及ぼす行為
  5. なりすまし、虚偽情報の登録または第三者に誤認を生じさせる行為
  6. 不正アクセス、IDまたはパスワードの不正利用、第三者アカウントの利用その他これらに類する行為
  7. 本サービスのシステム、ネットワークまたは外部サービスに過度な負荷を与える行為
  8. 本サービスの全部または一部を複製、改変、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
  9. コンピューターウイルスその他有害なプログラムを送信または保存する行為
  10. 本サービスを第三者に再販売、再提供、貸与、共有または利用させる行為。ただし、当社が事前に承諾した場合を除きます。
  11. 反社会的勢力に対する利益供与または反社会的勢力の活動に利用する行為
  12. 詐欺、架空請求、違法勧誘、違法な金融取引、違法な求人、違法な出会い系サービスその他犯罪または違法行為に関連する目的で利用する行為
  13. 風俗営業、アダルト関連サービス、ギャンブル、投資助言、貸金、医療、法律、その他法令上特別な許認可または説明義務が求められる業務において、必要な許認可、資格、説明、同意取得その他の対応を行わずに本サービスを利用する行為
  14. 当社による本サービスの運営を妨害する行為
  15. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第15条(サービス変更)

当社は、本サービスの品質向上、機能改善、セキュリティ強化、 法令対応、外部サービスとの連携対応その他本サービスの運営上必要がある場合、 本サービスの機能、仕様、画面、提供方法その他の内容を追加、変更または改善することができます。

また、外部サービスの仕様変更、提供終了、法令上の要請、 技術上または運営上の理由その他やむを得ない事情がある場合、 当社は本サービスの全部または一部の機能の提供を終了し、 または削除することができます。

当社は、重要な変更がある場合には、 事前に利用者へ通知するよう努めます。

第16条(利用料金および支払)

  1. 利用者は、申込書、契約書、料金表、管理画面その他当社が定める条件に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。
  2. 利用料金には、月額料金、初期費用、AI対応料金、通信料金、転送料金、SMS送信料金、チャネル超過料金、オプション料金その他当社が定める料金が含まれる場合があります。
  3. 利用料金の支払方法、支払期日、請求方法その他の条件は、申込書または契約書に定めるものとします。
  4. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は本サービスの全部または一部を停止することができます。
  5. 既に支払われた利用料金は、法令上必要な場合または当社が別途認めた場合を除き、返金されないものとします。

第17条(サービス停止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。

  1. 本サービスに関するシステム、サーバー、通信設備その他設備の点検、保守、更新を行う場合
  2. 本サービスに障害、不具合、セキュリティ上の問題が発生した場合
  3. 火災、停電、天災地変、感染症、戦争、暴動、法令改正、行政機関による要請その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  4. 通信事業者、電話回線事業者、クラウドサービス、AIサービスその他外部サービスに停止、障害、仕様変更または利用制限が生じた場合
  5. その他当社が本サービスの停止または中断を必要と合理的に判断した場合

当社は、緊急の場合を除き、可能な範囲で事前に利用者へ通知するよう努めます。 ただし、本条に基づく停止または中断により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第18条(利用停止・契約解除)

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告なく、 本サービスの全部または一部の利用停止、アカウント停止その他必要な措置を行うことができます。

利用契約の解除については、個別契約または申込書に別段の定めがある場合を除き、 相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合に行うものとします。 ただし、破産、支払停止、反社会的勢力への該当、重大な法令違反その他重大な事由がある場合は、 事前の催告なく解除できるものとします。

  1. 本規約または利用契約に違反した場合
  2. 登録情報または申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  3. 利用料金その他当社に対する債務の支払いを遅滞した場合
  4. 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
  5. 反社会的勢力に該当し、または関与していると当社が判断した場合
  6. 本サービスを犯罪行為、不正行為、迷惑行為その他不適切な目的で利用していると当社が判断した場合
  7. 当社からの連絡に対して相当期間応答がない場合
  8. その他当社が本サービスの利用継続を適当でないと合理的に判断した場合

前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、 直ちに当社へ支払うものとします。

当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。

第19条(再委託)

  1. 当社は、本サービスの提供、運用、保守、障害対応、サポート、請求、データ処理その他本サービスに関連する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
  2. 当社は、委託先に対し、秘密保持義務、安全管理義務、個人情報保護義務その他必要な義務を課したうえで、委託先を適切に管理するものとします。
  3. 当社は、委託先の行為について、当社の行為と同一の範囲で責任を負うものとします。

第20条(外部サービス)

  1. 本サービスは、Amazon Web Services、OpenAI、Google、Microsoft、通信事業者、電話回線事業者、SMS配信事業者、SIP接続事業者その他第三者が提供する外部サービスを利用する場合があります。
  2. 外部サービスの仕様変更、停止、中断、障害、性能制限、料金変更、提供終了その他外部サービスに起因する事由により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。
  3. 当社は、外部サービスの選定および管理について合理的な注意を払いますが、外部サービス自体の継続性、完全性、正確性、可用性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
  4. 外部サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。

第21条(秘密保持)

  1. 利用者および当社は、本サービスまたは利用契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上、業務上、財務上その他一切の非公開情報を秘密情報として取り扱うものとします。
  2. 利用者および当社は、相手方の事前の承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏えいまたは本サービスの利用もしくは提供以外の目的で使用してはならないものとします。
  3. 前項にかかわらず、法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令または要請に基づき開示が必要となる場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示できるものとします。
  4. 利用者および当社は、相手方から求められた場合、法令上または業務上保存が必要なものを除き、秘密情報を返還、削除または廃棄するものとします。

第22条(個人情報)

個人情報の取扱いについては当社プライバシーポリシーによるものとします。

第23条(保証の否認)

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、性能、商品的価値、正確性、完全性、有用性、継続性、可用性、適法性を有することを保証しません。
  2. 当社は、本サービスに不具合、エラー、障害、セキュリティ上の欠陥が存在しないことを保証しません。
  3. 当社は、本サービスの利用により利用者の売上、業務効率、顧客対応品質その他の成果が向上することを保証しません。
  4. 利用者は、本サービスの利用が自己に適用される法令、業界団体の規則、社内規程その他のルールに適合するかについて、自己の責任と費用で確認するものとします。

第24条(AI出力に関する免責)

本サービスにおけるAI機能の出力結果は、入力内容その他の条件に基づき自動生成されるものであり、その正確性、完全性、有用性その他の内容を保証するものではありません。利用者は自己の判断と責任において当該出力結果を利用するものとし、当社は、当該出力結果の利用により生じた損害について責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。

第25条(通信および電話網に関する免責)

本サービスは、通信事業者、SIP事業者、クラウド事業者その他の第三者が提供する通信回線、ネットワークまたはサービスを利用して提供されます。これら第三者の障害、停止、遅延、仕様変更その他当社の合理的な支配の及ばない事由により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合であっても、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。

第26条(損害賠償)

  1. 利用者が本規約または利用契約に違反し、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
  2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由により直接かつ現実に発生した通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害および将来損害は含まれないものとします。
  3. 本規約または利用契約の違反により相手方に損害が生じた場合、相手方は合理的な弁護士費用を含む損害の賠償を請求できるものとします。
  4. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害が発生した月を含む直近12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
  5. 前項の定めは、当社の故意または重過失による場合には適用しません。

第27条(反社会的勢力の排除)

利用者は反社会的勢力に該当しないことを保証します。

第28条(権利義務譲渡禁止)

  1. 利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務その他本サービスに関する地位または権利義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡、会社分割、合併その他の方法により承継させる場合であって、利用契約上の地位または権利義務の承継が必要となるときは、個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用者の事前承諾を得るものとします。

第29条(規約変更)

  1. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、外部サービスの仕様変更、運用上またはセキュリティ上の必要性その他相当の理由がある場合、本規約を変更することができます。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面上の表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により利用者へ通知または公表します。
  3. 変更後の本規約は、前項に定める効力発生日から効力を生じるものとします。
  4. 利用者が変更後も本サービスを利用した場合、または当社が定める期間内に異議を述べなかった場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第30条(連絡および通知)

  1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡または通知は、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面上の表示、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
  2. 当社が電子メールにより通知を行う場合、利用者が登録したメールアドレス宛に送信した時点で、当該通知は到達したものとみなします。
  3. 利用者は、登録メールアドレスその他連絡先に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更するものとします。
  4. 利用者が連絡先の変更を怠ったことにより当社からの通知が到達しなかった場合であっても、当社は責任を負いません。

第31条(情報の削除等)

  1. 当社は、利用者データ、録音データ、ログその他本サービス上の情報が保存期間を経過した場合、当社所定の方法により削除または個人を識別できない状態に加工することができます。
  2. 利用契約が終了した場合、当社は、個別契約に別段の定めがある場合または利用者から返還の要請がある場合には、法令上または業務上保存が必要なものを除き、合理的な範囲で利用者データを返還し、または当社所定の方法により削除するものとします。
  3. 前項により削除された情報について、当社は復元義務を負いません。
  4. 当社は、保存容量、通話可能分数、録音可能分数、契約プランその他当社が定める上限を超えた場合、当該情報の全部または一部を削除することがあります。
  5. 当社は、当該情報が本規約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、事前通知なく当該情報の全部または一部を削除することができます。
  6. 当社は、本条に基づき行った削除または加工により利用者に生じた損害について責任を負いません。

第32条(完全合意)

本規約、利用契約、申込書、契約書、個別条件、プライバシーポリシーその他当社が定める規定は、 本サービスの利用に関する当社と利用者との合意を構成します。 なお、本規約と個別契約または申込書の内容が異なる場合には、当該個別契約または申込書の定めが優先して適用されるものとします。

第33条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第34条(存続条項)

第12条(利用者データ)、第13条(知的財産権)、第21条(秘密保持)、第22条(個人情報)、 第23条(保証の否認)、第24条(AI出力に関する免責)、第25条(通信および電話網に関する免責)、 第26条(損害賠償)、第28条(権利義務譲渡禁止)、第32条(完全合意)、第33条(分離可能性)、 第34条(存続条項)、第36条(準拠法・管轄)その他その性質上存続すべき条項は、 利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第35条(協議解決)

本規約または本サービスに関して疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、 利用者および当社は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第36条(準拠法・管轄)

本規約および本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。 本規約または本サービスに起因し、または関連して生じる一切の紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。